２月２１日、豊前シール事業協同組合が福岡県中央会の助成を得て主催した「地域通貨学習会」が、豊前シール事業協同組合の理事、行政職員、ＮＰＯ法人プロジェクト・ボダイ会員、福岡県中央会職員の計１３名が参加して、障害者支援センター「すずの家」で行われました。

学習会は、駄田井　正氏（久留米大学経済学部教授・ＮＰＯ法人筑後川流域連携倶楽部理事長）が講師を務め、地域通貨の概念、氏が代表を務めるＮＰＯ法人筑後川流域連携倶楽部の発行している地域通貨「カッパ」の実情と今後の取り組み等についてお話ししていただきながら、事前に送付していた豊前シール事業協同組合の「地域通貨の案」についての意見も伺う形で行われました。お話の後の質疑応答では、参加者から活発な質問や提案がありました。

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◆地域通貨の概念と事例

地域通貨は大きく分けると相互援助型と公共貢献型があり、組合の案は後者であるといえます。

事例として挙げられたものは、ドイツの「キームガウアー」とスイスの「WIR銀行」でした。

「キームガウアー」は“地域の経済循環の強化と地域の為になる事業の推進”という理念を掲げ、その上で地域経済の活性化、連帯の強化、雇用の創出、文化・教育・環境保護の促進、持続可能性の促進という５点の目標を示しています。また、「キームガウアー」は商品券であるとされており、組合の案に非常に類似しているといえます。
「WIR銀行」は１９３０年から現在まで機能し続けている唯一の補完通貨です。その融資制度は起業 の促進や経済の安定に大きく寄与しているといえます。

◆地域通貨「カッパ」の実情と今後の取り組み

　「カッパ」の発行は筑後川フェスティバル等でのボランティアのお礼がほとんどで、年間総発行高は４０万円相当と流通量は多くありません。協力店（４１店）で使われた「カッパ」は90％の価格で払い戻しています。課題は少ない流通量にありますが、カッパ・ファンドやカッパ・バンクへ発展させたいと考えています。既に３千万円以上の商品券が流通していて、その利用を拡大する組合の考えには大賛成です。

「カッパ」のホームページhttp://chikugoriver.web.infoseek.co.jp/river_m/kappa.html

◆参加者の意見や質問

• 現在「豊前お買物券」は行政が産業振興の目的で取り組まれていますが、お店が数パーセントの手数料（寄付）を負担し、それが地域の為に使われるならば、券に付加価値が付き地域のコミュニティの構築、共に生きる社会の実現に役立つと思います。
• Q.期限を過ぎ換金されなかった「カッパ」はどうなりますか？
  A.寄付金として蓄えられ、事業資金に使わせていただきます。
• 講師などへの謝礼に「カッパ」を使い地域で使っていただくことも可能と言っていましたが、ネットワーク化すれば講師の地元でも使えますね。先生への謝礼も「豊前お買物券」で・・・。
• Q.現在「豊前お買物券」の利用は高齢者が多いのですが、地域通貨を理解できる年齢層は何歳位　 まででしょうか？
  A.私は６０歳です。若い世代が多数ですが、理解できる人が地域通貨として使い、そうではない　　 お年よりは商品券として従来どおりで良いのではないでしょうか。
• 商店は数パーセントの手数料払うけれども、券を換金せずに使うことも出来る。何度も回転することで負担も軽くなるし経済効果も増すと思います。
• Q.手数料の負担で市の目的である産業振興の効果が薄れるのではないでしょうか？
  A.お店も様々な割引をしている現状と、手数料が地域の為に使われるならば了解が得られるのではないかと思います。